1984-02-24 第101回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○松川公述人 御質問の第一点のクラウディングアウトの件でございますが、最近のアメリカの金融市場の特色の一つは、企業のキャッシュポジションが非常によくなってきたということが言えようかと思います。これは、御承知のようにレーガン大統領になりましてから設備の償却期間を非常に早めました。そのために償却相当分が企業の手元に残っておる。その結果、今までの動向をずっとグラフにかいてみますと、アメリカのキャッシュポジション
○松川公述人 御質問の第一点のクラウディングアウトの件でございますが、最近のアメリカの金融市場の特色の一つは、企業のキャッシュポジションが非常によくなってきたということが言えようかと思います。これは、御承知のようにレーガン大統領になりましてから設備の償却期間を非常に早めました。そのために償却相当分が企業の手元に残っておる。その結果、今までの動向をずっとグラフにかいてみますと、アメリカのキャッシュポジション
○松川公述人 債務の救済をいたしますときに、やはり第一義的には当初の債務を供与した債権者、この人たちが責任を持って面倒を見るというのが原則でございます。その意味で、債務の繰り延べないし救済の交渉がございましたときに、あるいは米国あるいはその他の国々が供与いたしました債権に係るものにつきまして、すぐに日本の銀行ないしその他の国がどうのということにはならないであろうと思います。 ただ、先ほど……（小杉委員
○松川公述人 日興リサーチセンターの松川でございます。 本日は、昭和五十九年度予算の審議に際しまして、最近の世界経済の動向について意見を述べてほしいというお話でございましたので、まず世界経済全般について私が感じておりますところを簡潔に申し上げ、い次いで当面しております幾つかの問題について触れてみたいと思います。 まず、世界経済全体の流れについて大胆に単純化して申し上げますとすれば、昨年は、二度にわたった
○政府委員（松川道哉君） まず第一に、この国債の利払いに充てられた原資がどういう種類の税金であるかということは、これはひもがついておりませんので、一般的な国庫の歳入の中からそちらへ回るわけでございます。この国庫の歳入をどのようにして国民の間に分担していただくかというのは、古くから税法の理論を通じて十分検討されておるところであると承知いたしております。その意味におきまして、この国債の利払いがその若干の
○政府委員（松川道哉君） 年間所得が幾らということになりますと、これはたとえば独身者であるとか扶養家族があるとか、そういったいろいろな問題がございまして、画一的な基準では把握しにくいんではなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、はっきりいたしました統計があるわけではございませんので、計数的な御説明が非常にむずかしいところはお許しいただきたいと思います。推測で申し上げますれば、ある程度流動性
○政府委員（松川道哉君） 私どもの手元にございます統計は、それがあるいは政府が持っておるものであるとか中央銀行が持っておるとか金融機関が持っておるとか、そういう区分はございますが、ただいま鈴木委員の御指摘のような、そのような分類をした統計というのはつくっておりません。
○松川政府委員 五十年代前期の概案ができまして、これに基づいて財政の試算をはじき出したのはご案内のとおりでございます。これがさらに財投の姿でどうなるかというのは、あの概案におきまして盛られております各種の前提がございます。これに対して財政、予算と税金だけでも相当の追加的な前提を置いて計算しなければいけない、財投になりますとその追加的な前提の幅がさらに広くなりまして、しかもその前提を置くにしても非常に
○松川政府委員 資金運用部の資金に対する需要は非常に各般にわたっております。ここでただいま御審議をいただいております輸銀法が通りますと、輸銀のサイドから見れば法律的にはそれだけの借り入れが可能になるというのは事実でございます。しかしながら、資金の配分に当たりまして、これは資金運用審議会の議も経、また予算総則に掲示いたしまして国会の御承認も得るわけでございますが、毎年毎年の配分に当たりましてどの程度をどうするかということは
○松川政府委員 御案内のとおり資金運用部資金はその大宗が郵便貯金でありまた各種の年金である、非常に公共性の高いものでございます。したがいまして、この運用につきましては資金運用部資金法におきましても「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」ということが目的としてうたってございます。この資金運用部資金が財政投融資計画を通じまして各般の目的に使われておるわけでございますが、
○政府委員（松川道哉君） 市中消化という言葉の定義でございますが、これはまず中央銀行が引き受けて、それに見合いの通貨を増発することがあれば、これは直接引き受けそのものがマネーサプライの増加になる、これがインフレの要因になる、そしてまた裏返せば財政の節度にも非常に楽な環境をつくると申しますか、そういう影響がございます。その意味で中央銀行が引き受けるのを禁止するというのが市中消化の原則でございます。したがいまして
○政府委員（松川道哉君） 稼動率指数でございますから、その上がり下がりも問題でございますが、その絶対水準、一〇〇％に近いところにあると。これは指数でございますから、稼動率そのものが一〇〇％であったという意味ではございませんけれども、稼動率指数が相当ハイレベルにあったということがインフレなり景気の過熱ということに対する悪影響を及ぼしやすい、そういう地合いであったということで申し上げた次第でございまして
○政府委員（松川道哉君） 先ほどの銀行局の方からの御説明並びに御質問をわきで伺っておりますと、余りにも貨幣的な側面ばかりが強調されてくるような気がいたしますので、二、三の数字を私の御説明に先立ってちょっと触れさせていただきたいと思います。 それは四十四年から四十七年度までの四年度間に、民間の金融機関が貸し出した総額が、概数で申し上げまして、四十四年度が九兆五千億、四十五年度が十二兆、四十六年度が十六兆六千億
○政府委員（松川道哉君） 国債の発行額につきまして私から御説明さしていただきます。 五十年度の国債は当初収入金ベースで二兆円を予定いたしておりました。それが補正予算で特例債を含めまして合計いたしまして同じく収入金ベースで五兆四千八百億円というものを予定いたした次第でございます。この特例法の御審議の際にも御説明いたしましたが、一方で赤字をカバーするための特例債を出しながら、他方で大きな剰余金が出ることでは
○松川政府委員 御案内のとおり、昨年国債の大量増発が始まりましたときには、たとえば十一月の数字をとりますと、八千億のうち個人消化は二百六十億円にしかすぎなかった。三％強というところまで一度落ち込みました。私どもは、従来とも言われておりました日本の金融構造のもとにおいては個人消化の目標を一〇％に置くべきであるという考え方を踏襲いたしまして、一〇％の線をいち早く回復いたしたいということで努力を続けております
○松川政府委員 個人消化の必要性と申しますか、個人消化が望ましいという点につきましては、しばしば当委員会でも議論がございましたように、たとえばマネーサプライの関係であるとかその他種々の面から見ましても、これが経済を安定的に推移させるために非常に望ましい姿であるということで、私どもも個人消化のために力を尽くしておるところでございます。ただ、御案内のとおり、日本の金融構造からして、個人消化が直接の個人に
○松川政府委員 あるいは昭和五十五年あるいは昭和六十年において国債整理基金が幾らになっておるかという点につきましては、この間にどのくらいの国債がさらに発行され、また、その見合いとして、どのくらいの例の定率分が積み立てられるかという点が一つ明らかでございません。一般会計だけをとれば財政中期見通しである程度の絵がかけておりますが、さらにこの国債整理基金には特別会計の借入金であるとかその他のいろいろな借入金
○松川政府委員 初めの部分で御質問のございました民間の会社については財務状況がはっきりしておるが、国についてはその点がはっきりしておらぬというポイントにつきましては、国は民間の会社よりもさらにいろいろな手段を通じまして、たとえば予算であるとかあるいは決算書であるとかその他財政法二十八条による資料であるとか、そういったものを通じまして国の財務的な状態を国民の前に広く開示いたしておりますので、その点について
○松川政府委員 国債を発行いたすことと関連いたしまして、これがインフレに結びつくのではないかという御懸念があることは私どもも重々承知いたしております。私どもも自分たちの考え方が独断にわたらないようにいろいろな方々の御意見を承り、またいろいろな資料も参考にいたしつつ政策を実施しておる次第でございます。 そこで、現在やっておりますような発行方式をとるとインフレとの関係ではどうなるかという点でございますが
○松川政府委員 ただいま、発行しなくても済むと申し上げましたのは、あくまでも税収がよけいに上がる限度でございます。このたびの特例債は三兆七千五百億円を予定いたしておりまして、これは当初予定しております税収の二割をはるかに超える金額でございます。そのような大きな税の自然増収ということはなかなか予想しにくい状況でございまして、この特例債を発行しなくて済むと申し上げましたのは、全額を発行しなくても済む、その
○松川政府委員 これは財政法の特例債に限らず国債全体についても同じ考えでございまして、一方で剰余金が出るような場合には利子のつく金を調達するために国債を発行するのはいかがであろうかという考えを私ども原則的に持っております。これは過去におきましても、昭和四十年代を通じまして、補正後の公債発行金収入に対比いたしましても決算額は減少いたしております。これは、それぞれの時点でできるだけ公債の発行を減らしていきたいということでさばいてきておるわけでございます
○松川政府委員 特例債は、あくまでも財政収支が赤字になり、そのカバーのためにやむを得ず出すものでございます。したがいまして、一方で資金の余剰が出るような場合には、ぜひそれに見合う分は発行そのものを差し控えるのが筋であるという考えで参りました。そこで、三月の発行枠を決めます時点は、これは相談をいたすのは二月末の時点でございましたので、その時点で大体歳入をどの程度のアローアンスをもって見積もっておいたらいいだろうか
○松川政府委員 御質問の、発行年度別に幾らオペの対象になったかということはちょっと手元に資料がございませんが、日銀が買いオペレーションをいたしましたのが四十九年度は総額一兆七千六百億円でございまして、これには政府保証債が含まれております。その中で国債だけを取り出してみますと、一兆五千八百六十三億円でございます。それから、五十年度の数字も出ておりますので申し上げさせていただきたいと思いますが、五十年度
○松川政府委員 結論的に申し上げますと、私ども歳入歳出のしりを見ながら調整しようということで約二千億円の国債をまだ発行しないで本日に至っております。そこで五十年度の年度末近くになり、そしてまた最近の情勢を見ますと、この保留しておりました二千億円の国債は出さなくて済むのではないかという感じを持っております。したがいまして、ただいま先生が御計算なさいました差し引き四千億、この計算のもとには国債が全部出るという
○松川政府委員 現在シ団とは五月をどうするかということを内々話をいたしておる段階でございます。と申しますのは、五月に現実の発行をいたしますのは月末に近くなりますが、それまでに予算が有効に成立するのではないか、そういうことを考えまして、また他方、現実の金融情勢を考えますと、五月には相当多額のものを出さなければいけない。しかるに、現在の段階でこのことを議題として正式に話を進めるにはまだ環境が整っておりませんので
○松川政府委員 先ほど私、答弁の中でも申し上げましたとおり、ほかの二つのケースにつきましても、私どもが話し合いをいたしております。小委員会の方は出ておられません。
○松川政府委員 私どもとしてはそのような機会を持ちたいと思っております。ただ、ただいま先生の御発言の中にありましたように、小委員会のメンバーの方に直接ということは私どもいまの段階では考えておりません。
○松川政府委員 国有財産返還小委員会につきまして原則的な考え方をお話し申し上げ、そして委員の方々から、現在残された大きな土地というのは国、国民全体にとっても非常に貴重な財産だから、そういったような処理の方法が適当じゃなかろうかという感触は私ども得ておるのでございますが、これは果たして実地にアプライするときにどういう問題があるかという問題が具体の問題として起こってまいります。 そこで、ただいま次長から
○松川政府委員 国民に対する還元の問題でございますが、これは私細かく申し上げるまでもなく先生よく御存じのとおり、年金資金等につきましては、財投計画をつくる上におきまして、特にどういう使途に充てるかということに格別配意をいたして運営いたしてきております。たとえば、いわゆる一−六分類におきましても、かつて昭和二十八年には一−六分類が全体の三八・二％でございましたが、三十年には四五・一、三十五年には四七・
○松川政府委員 ただいま先生御指摘のように、昭和二十五年に国の端数計算の法律をつくりまして、それから三年たって小額の通貨を廃止したわけでございます。 それから、ただいま御指摘のように、そのころからいままで、物価がどのぐらいに上がったか、ちょっと私、いま手元にＣＰＩ、消費者物価指数を持っているものですから、これで計算いたしますと、二十八年度からいままででは三・四六倍、二十五年度からいままででは四・五
○政府委員（松川道哉君） 昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、その規模を経済の動向に即した適度なものにするとともに、住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し重点的に資金を配分するほか、社会資本の整備、輸出金融の拡充等に配意いたしました。 この結果、昭和五十一年度財政投融資計画の
○松川政府委員 昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、その規模を経済の動向に即した適度なものにするとともに、住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し重点的に資金を配分するほか、社会資本の整備、輸出金融の拡充等に配意いたしました。 この結果、昭和五十一年度財政投融資計画の規模は、十兆六千百九十億円
○政府委員（松川道哉君） ただいまの御質問でございますが、ごく簡単にこの思想が出てきた背景を御説明さしていただかないと十分な御理解をいただけないのではないかと思いますので、お時間の関係もございましょうからはしょって申し上げます。 これは国債が大量に出るようになりますと、これが経済に与える影響、すなわちインフレが起こるか起こらぬかとか、そういうことが非常に重要な問題になってまいります。そういたしますと
○政府委員（松川道哉君） あの中にございます国有地につきましては、国有地の処分の一般的な考え方に即しまして、公共的な目的に使用するよう措置してまいりたいと考えております。
○政府委員（松川道哉君） 新たな金を持ってきてそこに充てる手段というのは、ただいま御説明申し上げましたとおり許されてないものでございます。そういたしますと、現実としてできることは何かと申しますと、現実の支払いのうち年内に支払いを必ずしも済ませなくてもいいものがあるかどうか、もしそういうものがあれば、その分を頭に置きながら現実の国庫金の収支事務を進めてもらいたい、こういう考えを持っておる次第でございます
○政府委員（松川道哉君） 法律的に申し上げますと、大蔵省の国庫が資金を調達いたします手段は、ただいま御説明申し上げました大蔵省証券を発行する以外には、このような短期的資金繰りを調整する方法は認められておりません。そこで私どもは、この資金の不足がどういうふうになるか、もしこれが現実のものとして起こるようなことがあれば、実際の経済に支障を生じない範囲内でその支払いの時期を調節するとか、そういうことが可能
○政府委員（松川道哉君） 確かに国も家計なり企業の経営なりと同じように、十二月は金繰りが逼迫いたします。ただ、国の場合に、家計なり企業なりと違いますことは、その支払いが数万にわたる窓口を通じて、あるいは一般会計から、あるいは特別会計から各種の支払いが行われ、また収入が上がるわけでございまして、この見通しを的確に把握することはむずかしい問題が一つございます。いかにして私どもが見通しをしているかというのは
○政府委員（松川道哉君） お願いいたしております財政法の特例に基づいて発行されます国債は、収入金の表示で二兆二千九百億円でございます。通常二兆二千九百億円と申しておりますが、これは国の手取りになる収入金のベースでございます。そこで、これをシンジケート団と話をいたしますときには額面に引き直しまして、と申しますのは、額面百円につき収入金が少し少ない金額で出るものでございますから、額面に引き直して話をいたしますが
○政府委員（松川道哉君） 昭和四十九年度末、すなわち五十年三月末におきまして、普通の国債、いわゆる四十年以降発行されております国債の残高は総計九兆六千五百八十四億円でございます。そのうち市中金融機関が保有しておりますものが一兆九千五十二億円でございます。日本銀行が保有いたしておりますものが二兆八千九百三十一億円でございます。政府が保有いたしておりますもの、これはほとんどが運用部でございますが、これが
○政府委員（松川道哉君） ただいま御指摘のございました中期債の点につきましては、去る補正予算の審議の際の予算委員会、あるいは本法案を御審議いただきました際の衆議院の大蔵委員会などの議論において、個人の消化についてもう少し種々大蔵省としても検討すべきではないかという点の御指摘がございました。私ども現在の日本の金融市場のあり方、そしてまた個人の金融資産の持ち方などから考えますと、現在の公債の出し方が最もこれに
○松川政府委員 四十八年度に償還されました国債が、額面で六千七百五十億円ございますが、そのうち六千六十八億円が借りかえ発行されております。
○松川政府委員 私どもが現実にやっておりますやり方を御説明いたしたのでございますが、十年参りました期間に必ずしも全額が日銀の手に入っておるのではございません。一部の金融機関等におきましては、まだ十年経過したものを自分で持っております。その借りかえに当たりましては、その満期が参りますたびにシンジケート団と話し合いをいたしまして、そしてシンジケート団の御了承を得て実施しておる次第でございます。 ただそのときに
○松川政府委員 法律論の最中にちょっと事実関係を御説明させていただいた方が御理解を得やすいんじゃないかと思いますので、補足させていただきます。 おっしゃるように、一回発行されました公債が期限が参りましたときにどうするかという問題、各国ともございます。その借りかえということもいろいろの国で行われております。そのやり方として、一つは中央銀行が引き受けるという場合もあろうかと思います。また、別の極端は、
○松川政府委員 大量の国債が出るようになりますと、ただいま御指摘のように金融市場全体にわたって相当な影響があることは否めないと思います。その点で私ども、将来の姿として、国債も含めました公社債市場の、特に流通市場の育成に常々心を用いていかなければならない、このように考えております。
○松川政府委員 今回の補正子算を通じまして国債を非常に大きく増発することになりましたので、ただいま先生御指摘のような考え方もこの際ひとつ取り入れる必要があるのではなかろうかということで、私ども慎重にかつ真剣に検討をいたした次第でございます。 ところがこの制度につきましても、外国でやっておる例もございます。それも私どもよく承知し、なおその国のバックグラウンドもいろいろ調べてみましたが、各国によって制度的
○松川政府委員 本年度内に消化をいたさなければならない国債の金額はただいま御指摘のような数字に相なっております。そこで、これが市中消化が完全になされなければ経済を無用に刺激する懸念があることも事実でございます。 そこで私どもといたしまして、この金額のものを市中消化することが可能であるかどうかにつきまして、この補正予算が決定されます直前にシンジケート団にお集まりいただきまして、かくかくの金額を今度補正増
○政府委員（松川道哉君） 国債整理基金は、一つ特別な仕組みを持っておりまして、これは国債の減債に充てるための歳出が組まれておりますが、これが年度内に使われない場合には、逓次翌年度に繰り越して使用することができる、目的は減債のために使うということでございますが、これは逓次翌年度に繰り越すということになっておりまして、この残高が四十九年度末二千四百三十一億円ございます。この使用に当たりましては、これは運用部
○政府委員（松川道哉君） この国債整理基金の中に、サブアカウントと申しますか、そういうものをつくるというのも一つの考え方かもしれませんが、私どもは、それは減債のための基金を有効に活用する手段であるという考えは持っておりません。ただいまの大臣の御説明にもございましたように、予算繰り入れということも考えながら、この特例国債の償還に遺憾なきを期したいというのが私どもの考えでございます。
○政府委員（松川道哉君） わが国におきまして、国債の減債につきまして国債整理基金が置かれておるのは御案内のとおりでございます。そこで、その減債の方法でございますが、これは各種の国債を通じまして一つの減債基金をつくって、その運用でもって処理をしていくというのが大方針でございまして、例の百分の一・六の規定のところにも、「前年度首ニ於ケル国債総額ノ」という表現が法律にも使ってございますが、その意味であらゆる